事業内容 | 弁護士の主な業務内容 | 個人の困りごと・企業の困りごと

弁護士の業務内容

弁護士が相談者を解決にみちびくのは、以下の5つの項目です弁護士が相談者とともに問題を解決にみちびいていくのは、以下の5つの項目です

弁護士の業務とは弁護士の業務とは

弁護士の業務は多岐にわたりますが、その先にはいつも「相談者の抱えるトラブルを法的な解決にみちびくこと」や「法的な処理でトラブルの発生を未然に防ぐこと」があります。
弁護士が相談者とともに解決していくのは、以下の5つの項目です。

解決プロセス
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(1)家庭生活での困りごと

  • 相続、遺言、遺産分割など、遺産をどうすればいいかわからない場合があります。

    相続・遺言・遺産に関する手続は、一生のうちに何度も経験することではありません。慣れないことをするのは大変なこと。まして、手続や方法を間違えて故人の最後の意思を尊重できなかったり、親族間で無用の様々な争いを引き起こしてしまったりすることは、できるだけ避けたいものです。
    また、手続にかかる時間や見通しがわからないと、解決できるものもできないように感じたりするものです。
    そんなお困りをお持ちのあなたと十分な相談により、しっかりと解決していきます。

  • 男女問題。離婚

    離婚、親子関係、男女問題をどう解決したらよいかわからない場合があります。

    離婚や親子関係(例えば養子をとったがうまくいかない)、男女問題(婚約者から婚約を一方的に破棄された)などの問題は、非常にプライベートで、誰に相談したらよいかわからないという場合が少なくありません。また、このような問題は、かなりの期間にわたるものが多く、事情が込み入ったケースも少なくありません。弁護士といっしょに、ゆっくりと解決の糸口を探しながら、本当の原因と解決への見通しを見つけて、解決へいっしょにすすみましょう。

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(2)社会生活での困りごと

  • 交通事故の相手ともめている、損害賠償額に納得できない、相手が話し合いに応じようとしないなど、交通事故に遭って解決に困る場合があります。

    突然襲われる交通事故。被害を受けたのは自分なのに、交渉相手は加害者本人ではなく、保険会社の担当者であるのが通常です。早いうちから弁護士に相談してください。先までの見通しを考えながら解決していきます。

  • お金を貸したり、不動産などを売買をしたとき、相手が契約で定めた約束を守ってくれない場合があります。

    約束は守らなければならない。これは社会生活上の基本的なルールです。それが守られないとき、請求しても応じてもらえないとき、調停や裁判も視野に入れた解決方法を探る必要があります。早めに弁護士にご相談ください。

  • 住んでいる借家が売却されて、新しい所有者から立ち退きを求められたり、いきなり何倍もの家賃の支払いを求められて、困る場合があります。

    土地や家の賃貸借は継続する契約関係です。そこでは、借家人や借地人を保護する特別の法律が定められています。長く継続する関係だからこそ、こじれるとお互いに気まずい状態が続くことになります。借主側も貸主側も、早めに弁護士に相談して適切な解決を図ることが求められます。

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(3)消費生活での困りごと

  • 以前、サラ金業者から借金して、長い間言われるとおりの利息を支払ってきたが、過払金を請求する方法がわかりません。

    過払金を請求するためには、まず業者から利息を支払ってる期間や金額を明らかにしてもらうことから始める必要があります。
    事業に行き詰まってしまい、どうすればいいかわからなくて困る場合があります。借金や負債がふくらんでしまい、それを処理するための方法として、債務整理、民事再生、自己破産という方法があります。
    いずれにしても、専門的な知識と経験が求められます。早めに弁護士に相談して、適切な解決方法を採ることが必要です。

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(4)刑事関係での困りごと

  • 突然、警察から呼出が来たがどういうことかわかりません。

    知人や親戚が突然警察に容疑をかけられ逮捕されたり、息子が友人と喧嘩をして怪我をさせてしまい警察から事情聴取を求めてくるなど、刑事事件・少年事件に遭遇することがあります。大人が逮捕されたり、警察で取調べを受けたりしたときは「弁護人」、少年少女が警察で調べられたりしたときは「付添人」という役割を、弁護士が果たします。そこで弁護士は、容疑者に認められているさまざまな権利を念頭において状況を明らかにし、事態が好転するように活動します。早めに弁護士に相談されることが大切です。

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(5)企業活動での困りごと

  • 中小事業者のみなさんは、会社や事業を経営していくうえでさまざまな問題にぶつかることがあります。また、会社や事業の承継を誰にどうしたらよいか頭を悩ませる場合があります。このような場合、弁護士に相談して経営上の問題を打開し、また適切な事業の承継を図っていくことができます。早めに弁護士にご相談ください。

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